通常電話を使用する場合には、電話回線の工事を行います。その場合はNTTとかKDDI、ソフトバンクなどの電話のキャリア会社に申し込みます。

この電話については、実際のところどの程度の耐用年数があるのでしょうか。例えば経理事務において減価償却などをする場合に法定耐用年数と言うのは、非常に重要なものになりますので、詳細についてチェックしてみましょう。

まず電話回線の工事について

通常電話回線の工事というのは、大きく分けると2つになります。オフィスや自宅を引っ越しする際の時の工事と、電話回線を増設する時の工事です。実際どのような作業があるのかということをまず知っておきましょう。

次に電話回線の工事をする場合に具体的には3つの工事を行います。この3つの工事はどういうことを行うのかというと、まず交換器の工事です。この工事はNTT局に設置してある交換機の工事の事を言いますが、新しく電話を利用する場合は、この工事をしないと、電話番号を使用する事が出来ません。これとはまた別に一方オフィスでの交換機工事とは、NTT局に設置している物とは別に、交換機という機械を会社内に設置する工事が必要になります。オフィス内の電話回線の工事をする場合に、交換機の設置をしますが、これを購入した場合には、経理上の減価償却の対象になります。

2つ目の工事は、電話配線工事の工事です。電話配線工事は、実際に電話の回線を、室内に引き込む作業の事を指します。賃貸アパート等では予め引き込みがされている場合もありますし、分譲マンションなどでも電話回線の引き込みというのは予め惹き込まれていることが多いですが、基本的に引越しや移転をする際には電話回線の配線工事は必ず行われます。以前は、壁に穴を開けて配線を挿入していましたが、最近は壁に穴を明けなくても電話回線を弾くことが出来ます。ただ、オフィスの電話ですと、主装置への配線工事などがありますが、最近はインターネット電話なども普及してきていることもあり、以前よりは大変なことではなくなりました。

3つ目の工事は、電話機設定工事です。この工事は中に引いた回線と電話機を実際に繋げる工事の事を指します。この際に、インターネットの回線も併せて設置してもらう事が一般的です。このように電話回線工事というのは、個人や法人においても特に最初が大変になります。

電話回線工事の法定耐用数について

次に法人が使う電話という焦点から考えると、通常電話回線工事の法定耐用年数というのは、通常は10年です。つまり、10年で償却できるということになります。また、電話機本体や主装置の法定耐用年数はと言うと、6年になります。では、実際に電話回線や電話機及び主装置の耐用年数がそれぞれ10年と6年ということなので、その時期を経過すると、使えなくなってしまうのかと言う疑問が起こるかもしれませんが、全くそういうことではありません。この場合の耐用年数は、あくまでも「法定」耐用年数ということになります。つまり、電話回線工事の場合の法定耐用年数は10年になるので、経理上では線話回線工事の費用を10年で分割した金額を経費として計上しますし、電話機や主装置の法定耐用年数は6年のため、電話機や主装置を取得した金額を6年で減価償却をするということになります。

これらはあくまでも経理上の問題で実際のところはどうかというと、電話回線でも電話機でも主装置でも、法定耐用数以上に使用していることがほとんどですから、耐用年数を経過したからと言って変える必要は全くありません。ただ、電話機にしても主装置にしても、様々な機能が追加されていくので、魅力的な機能が付加されているものがあれば、その分仕事の効率性も向上し、買い直しを検討しても良いかもしれません。総務担当者は、忙しくて大変かもしれませんが、ビジネスに必要な機器についてもアンテナをはっておきましょう。